自治体・地域資料の撮影・デジタル化

ご相談いただけます。写真・地図・文書などの種類と、おおよその量、使う予定を分かる範囲でお知らせください。既存の一覧は、その形式のままで構いません。相談のために新しい台帳を完成させる必要はありません。

無理に広げたり、綴じを外したりしないでください。寸法、開ける範囲、傷みを伺い、必要な撮影範囲と対応可否を確認します。修復や、安全に開けることを一律に保証するサービスではありません。

分かる情報だけでご相談ください。裏面の記載や既存の管理番号など、画像との対応に使える情報を確認します。不明な年代・場所を推測で確定せず、未確認の情報として区別します。鑑定や年代の特定は含めていません。

記録と公開は別に相談できます。初回は資料の種類と、共有・持ち出しの制限をお知らせください。詳しい資料の送付方法と取り扱い条件を確認してから進めます。撮影したことを理由に、資料を一般公開することはありません。

出張・現地作業を一律にお約束していません。資料の所在、持ち出せない理由や条件、状態を伺い、対応の可否を確認します。原物は、条件が決まる前に発送しないようお願いします。

撮影・画像データの納品のみでもご依頼いただけます。制作先の指定する形式、必要な大きさ、色の扱い、受け渡し方法と必要時期をお知らせください。冊子やWeb制作を複写へ依頼することが条件ではありません。

原物が必要になる日を、最初にお知らせください。預けられる期間、返却希望日、画像の納品日、展示の設営・開始日を分けて確認します。ご希望の期日に対応できるかは、資料と作業範囲を伺ってからご案内します。

ご相談いただけます。検討中の用途、資料の概数、予算を検討する時期、確認・決裁の予定をお知らせください。指定書式などがある場合も先に伺い、必要な確認事項を整理します。価格や一律の納期は、ここで確約していません。