社内配布した社史を、そのまま社外へ渡してよい?
社内向けの社史を取引先や採用の場で使う前に。原稿と写真の公開範囲、確認する担当、差し替え方を整理し、社外向けの編集依頼につなげます。
HUKUSYA / JOURNAL

周年の節目に社員へ配った社史を、取引先との打合せや採用説明会でも使いたい。会社の歩みを一冊で伝えられる資料があると、初めて会う相手にも話を始めやすくなります。ただ、社内向けにまとめた内容を、配布先だけ変えて渡してよいかは、別に考える必要があります。
最初に決めたいのは、社外の誰に、何を伝える版にするかです。その目的に合わせて原稿と写真を選び、掲載してよい範囲と確認する人を定める。ここまで整理すると、残すページ、差し替えるページ、説明を書き直すページが見えてきます。
社外で伝えたい会社の姿を、一つに絞る
社内版の社史には、社員が共通の経験を振り返る役割があります。部署名の変化、開発中の苦労、取引の経緯など、社内の背景を知る人に向けて書いた話も含まれるでしょう。一方、社外の読者は、その背景を知りません。情報を減らす前に、相手に持ち帰ってほしい理解を言葉にします。
たとえば取引先に渡すなら、技術を育ててきた歩みや、現在の仕事につながる転機が中心になるかもしれません。採用説明会で使うなら、人の育ち方や仕事への向き合い方を伝えたい場合もあります。同じ社史でも、必要な章と説明の深さは変わります。
「社外配布用」とだけ決めず、渡す相手と場面を先に書いておきましょう。冊子を手渡すのか、PDFを送るのか、Webでも公開するのかも、確認を依頼するときの条件になります。
古い記録でも、今の公開範囲を確かめる
INPIT知財総合支援窓口は、自社の強みとなる情報の例として、品質・設計基準、製造工程、仕入れ先や販売先のリストなどを挙げています。また、企業の配布物に、他社へ伝えてはならない情報が含まれないか、事前の確認を勧めています。[1]
社史を見るときも、本文にある「社外秘」の表示だけを探すのでは十分とはいえません。写真の背景に写った工程や図面、年表に残る取引先名、開発の説明にある仕様など、読み物の中に含まれる情報まで目を向けます。「昔のことだからよい」「社内ではよく知られている」と、編集担当者だけで結論を出さないことが大切です。
確認の入口として、候補を三つに分けると進めやすくなります。
- 公表済みの情報:どこで、どの範囲まで公表されているか、元の資料を確認する。
- 自社で確認する情報:事業や資料を知る部署へ、社外に出せる範囲を尋ねる。
- 取引先などへの確認が必要な情報:契約やこれまでの掲載条件を確かめ、必要な相手と確認内容を決める。
これは作業を分けるための整理です。公表済みの情報でも、写真や文章をそのまま再掲載できるとは限りません。以前の公表範囲と、今回使いたい画像・文章・媒体を照らし合わせます。
「このページを使えるか」を具体的に聞く
確認を頼むときは、社史を一冊渡して「問題がないか見てください」とするより、使いたいページと、相手に判断してほしい点を示すと話が進みます。
たとえば、工場紹介の見開きを取引先向けの冊子に使いたい場合。写真全体を載せたいのか、建物の外観だけを使いたいのかで、確認する範囲が変わります。「取引先への手渡し用。写真は全景を掲載し、設備の説明はこの原稿にする」と、画像と説明を組にして渡します。確認が必要な箇所が分かっていれば、それも添えます。
事業の内容を知る部署、契約を確認する担当、掲載の最終判断をする人は、同じとは限りません。編集の窓口を決め、その窓口から必要な担当へつなぐ形にすると、誰の返事をもって原稿へ反映するかを整理できます。個別の契約解釈や開示の判断に迷う場合は、社内の担当者や専門家への確認を先に進めます。
載せられない部分は、伝える役割から組み直す
社外向けの構成を、次のように考えてみます。社内版の一章に、開発の経緯、工程の詳しい写真、取引先との調整記録が続いている。社外版では「試行錯誤を重ねて仕事の幅を広げたこと」を伝えたいとします。
この案では、工程の細部を載せる代わりに、使用条件を確認できた製品の外観写真と、公開できる転機の説明を組み合わせます。取引先との調整記録も、固有名詞を伏せるだけで伝わるか、出来事の説明自体を書き直すかを考えます。確認できない内容は、未確認のまま本文へ戻しません。
削るだけでは、文章の主語や出来事のつながりが失われる場合があります。「このページで何を伝えたかったか」に戻り、非掲載、画像の差し替え、説明の書き直しから選びましょう。掲載可否を確認する版と、配布する版を分け、最終稿では写真と説明が対応しているかを見直します。
編集依頼には、掲載候補と確認の状況を渡す
外部へ編集を依頼するときは、社内版の全データを最初から送る必要はありません。まず、冊子の目的、渡す相手、使いたい章や資料の種類、社内で確認する時期を伝えます。機密情報を含む場合は、その制限を知らせ、資料を渡す方法と条件を先に相談してください。
掲載候補が決まってきたら、「掲載範囲を確認できたもの」「一部を差し替えるもの」「確認中で、まだ制作には使わないもの」が分かる状態で引き継ぎます。確認した相手と日付、使える媒体や範囲も残しておくと、後で画像だけが別の用途へ回るのを防ぎやすくなります。
複写 HUKUSYAでは、企業資料の画像データ化に加え、掲載内容の整理、冊子・Web制作も相談できます。資料選定や原稿作成を手伝う範囲、印刷・製本・公開の範囲と費用は個別に確認します。機密資料の受け渡しや契約上の条件も、詳細資料を送る前にご相談ください。
手元の社史を、誰へ、どのような場面で渡したいか。そこから、掲載候補と確認の進め方を一緒に整理できます。企業資料のデータ化・活用についてをご覧ください。
[1]INPIT知財総合支援窓口「営業秘密管理」。「自社の強みとなる情報資産」と展示会の配布物等に関する案内を参照。



