社内で作った写真や文章、再利用するときは誰の著作物かをどう確かめる?
社員が作った写真や文章でも、会社が著作者とは一括して決められません。作成の経緯・公表名義・契約等の記録を素材ごとに集め、社史や冊子で再利用する前に確認先へ渡す準備を整理します。
HUKUSYA / JOURNAL

昔の社内報や広告に載せた写真・文章を、社史や記念冊子でも使いたい。「社員が作ったものだから、会社が著作者だろう」と決める前に、誰が、どのような仕事として作り、どの名義で扱っていたかを確認しましょう。
担当者が集めるのは、作成の経緯、当時の掲載物、契約や就業規則などの記録です。分かることと不明なことを素材ごとに分け、社内の権利確認・掲載判断をする担当へ渡します。著作者を確かめることと、今回どこまで再利用できるかの確認をつなげて進めます。
社内で作ったというだけでは、著作者を決めない
例えば、社員が撮影し、別の社員が文章を書いた社内報を、一冊の会社史へ再編集するとします。社内報の発行者が会社であること、写真を撮った人、文章を書いた人は、それぞれ記録として確かめる項目です。
会社の資料棚や共有フォルダに残っていたことだけで、収録された写真や文章を一括して会社の著作物と扱わないようにします。一つの号にも、社員が仕事として作った原稿、外部へ依頼した写真、提供を受けた資料が混ざっている場合があります。
まず再利用したい頁や画像を絞り、その素材の作成者や作成経緯がどこまで分かるかを確認します。社内報全体の発行名義だけで、各素材の確認を終えないことが出発点です。
職務著作の要件と、残っている記録を照らし合わせる
文化庁の令和8年度著作権テキストは、会社等で働く人が作った著作物の全てが、会社等を著作者とするものではないと説明しています。写真や文章について職務著作を考える際には、次の要件を全て満たすかが関わります[1]。
- 作成の企画を会社等が立てていること。
- 会社等の業務に従事する人が作成していること。
- 職務上の行為として作成していること。
- 公表する場合、会社等の著作名義で公表されるものであること。
- 契約や就業規則に、職員を著作者とする定めがないこと。
「勤務時間に撮った」「会社のカメラを使った」といった一つの事情だけで結論を出さず、作成の依頼や仕事上の位置付け、公表する場合の名義、契約等の記録を合わせて確認します。
これは担当者が資料を集めるための手がかりです。要件への当てはめや、契約の意味など判断が必要なところは、社内の確認担当や専門家等へ相談します。本記事の項目に印を付けるだけで、個別の著作者を認定したとは扱いません。
作成の経緯、名義、契約を素材ごとに集める
社内報の写真なら、撮影した人、撮影を依頼した人、仕事として何を頼んだのかが分かる記録を探します。文章も、執筆者名だけでなく、企画や原稿依頼、編集時のやり取りなど、作られた経緯をたどれる資料が手がかりになります。
掲載物は、表紙や奥付、写真のクレジット、記事の署名を合わせて見ます。会社名の印字や個人の署名を見つけただけで、その意味を確定しないようにします。どの箇所に何と記載されていたかを、元の頁と対応させて残しましょう。
契約や就業規則は、現在の資料だけでなく、作成当時のものが残っているかも確認します。資料が見つからない場合は、記録がないことを「定めがなかった」と言い換えず、確認できていない項目として渡します。
退職した人や、外部の制作会社が関わっている場合
担当者が退職していても、会社の資料から作成時の依頼や掲載名義、契約を探す作業はできます。連絡が取れるかどうかだけを、会社が著作者であるかどうかの判断へ置き換えないようにします。
外部の撮影者や制作会社が関わっている素材は、社員が作った素材と分け、依頼書や契約書、当時の使用条件を確認します。料金を払った記録があっても、それだけで著作者や今回の再利用範囲を決めたとは扱いません。
誰が作ったか、どの契約に対応するかが分からない写真は、その不明点を明記して掲載判断へ回します。新しい冊子の制作日程に合わせるために、推測で作者欄や権利者欄を埋めないようにしましょう。
著作者の確認と、今回の掲載条件を分けて渡す
素材を確かめたら、確認できた作成経緯と名義・契約の資料を、再利用したい画像や文章に対応させます。著作者について確認したことと、今回の会社史やWebへ使える範囲について確認したことを、同じ意味の記録にまとめないようにします。
例えば、印刷する冊子だけに載せるのか、Webにも公開するのか、写真を一部だけ使うのか、文章を短く編集するのかで、確認して渡す予定が変わります。採用したい使い方を具体的に示して、社内の掲載判断を受けます。
不明点が残る素材は、確認が済んだ素材と区別して編集担当へ伝えます。採用を保留する、確認済みの別素材へ切り替えるなど、紙面に入れる前に判断できるようにすると、未確認の素材が完成原稿へ紛れ込みにくくなります。
再利用したい素材と、分かっている経緯をご相談ください
複写 HUKUSYAの企業資料のデータ化・活用へ相談するときは、旧社内報や広告の種類、再利用したい範囲と使い道、確認済みの作成情報をお知らせください。画像や原稿と、社内で確認する資料を分けて整理します。
撮影・編集の相談と、著作者の法的認定や権利確認の代行を担う範囲は分けて確認します。まずは残っている記録と不明点を素材へ対応させ、確認が済んだ範囲から掲載を考えましょう。
参考資料
[1]文化庁「著作権テキスト 令和8年度版」、冊子9頁(PDF12頁)「職務著作(法人著作)」。本記事は写真・文章の作成記録を確かめるために参照。



